売地 甲府市 中小河原町 (甲斐住吉駅) 事務所用地
| 価格 | 2,576万円 | 最適用途 | 事務所用地 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 交通 | 身延線 / 甲斐住吉駅 徒歩18分 | ||||
| 所在地 | 山梨県甲府市中小河原町 | ||||
| 土地面積 | 公簿 567.89㎡ | 坪数 | 171.78坪 | 坪単価 | 15.00万円 |
| 私道負担面積 | - | 引渡方法 | 更地渡し | 建ぺい率/容積率 | 80%／200% |
- 建築条件なし
- 所有権
- 即引渡し可
- 更地
- 角地
- 上水道
- 下水道
- 都市ガス
- 電気
- 側溝
- おすすめコメント
- 国道２０号線に面した多目的用地！住宅の他事務所や駐車場用地に最適！現在駐車場として月額９０，０００円にて賃貸中！建物解体後更地渡し！
アピールポイント
〇国道２０号線に面した多目的用地！
〇事務所や駐車場用地に最適！
〇生活便日当たり良好で住宅用地にも適す！
〇現在駐車場として月額９０，０００円にて賃貸中！
〇建物解体後更地渡し！
物件詳細情報
| 交通 | 身延線 / 甲斐住吉駅 徒歩18分 | ||
|---|---|---|---|
| その他交通 | 身延線 / 南甲府駅 徒歩18分 ＪＲ中央線（東京～塩尻） / 甲府駅 【バス】17分 日吉神社 停歩3分 |
||
| 所在地 | 山梨県甲府市中小河原町 | ||
| 物件種目 | 売地 | ||
| 価格 | 2,576万円 | 坪単価 | 15.00万円 |
|---|---|---|---|
| 借地期間・地代(月額) | -（-） | 権利金 | - |
| 敷金/保証金 | -／- | 維持費等 | - |
| その他一時金 | - | ||
| 設備 | 上水道 下水道 プロパンガス 電気 側溝 | ||
|---|---|---|---|
| 特記事項 | - | ||
| 備考 | 現在駐車場として賃貸中：月額９０，０００円（令和７年７月末日まで） | ||
| 土地面積 | 公簿 567.89㎡ | 坪数 | 171.78坪 |
|---|---|---|---|
| 最適用途 | 事務所用地 | 私道負担面積 | - |
| 土地権利 | 所有権 | 都市計画 | 市街化区域 |
| 用途地域 | 準住居 | 地勢 | 平坦 |
| 建ぺい率 | 80% | 容積率 | 200% |
| 接道状況 | 角地：２方道路 北32.0m 公道 接面7.0m 東2.4m 公道 接面18.4m | 地目 | 宅地 |
| 国土法届出 | - | セットバック | セットバック要 |
| 条件等 | - | ||
|---|---|---|---|
| 現況 | 建物有 | 引渡し（可能時期/方法） | 相談 / 更地渡し |
| 物件番号 | 6984565557 | 管理番号 | - |
| 仲介手数料 | 価格の3.0％＋6万円 | ||
| 情報公開日 | 2024/12/19 | 次回更新予定日 | 2025/01/16 |
※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。
情報提供会社
(株)共同開発
- 交通：
- ＪＲ中央本線／甲府 徒歩11分
- 住所：
- 山梨県甲府市飯田１丁目２－１
- TEL：
- 055-228-3515
- FAX：
- 055-228-3522
- 所属団体など：
(公社)山梨県宅地建物取引業協会会員 (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟 - 取引態様：
- 専属専任媒介
- 免許番号：
- 山梨県知事免許（１２）第９９４号
- 間取図は、現況を優先させていただきます。
- 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
-
仲介手数料について
仲介手数料とは 売主と買主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。
宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
取引態様が「売主」の場合は不要です。
「媒介（一般・専任・専属専任）」「仲介」の場合、売買代金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。
（建物に係る消費税額を除外した額）200万円以下の金額 5.5％ 200万円を超え400万円以下の金額 4.4％ 400万円を超える金額 3.3％
※参考 簡易計算方式（算出した金額が上限額となります。）200万円を超え400万円以下の場合 4.4％+2.2万円 400万円を超える場合 3.3％+6.6万円
「代理」の場合、一つの取引において、上記仲介の計算方法により算出した金額の2倍以内が上限となります。
※「低廉な空家等」物件については、特例により上記上限額を超える場合があります。
物件によって金額が異なります。
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